第４節　普通財産事務　６．国の行政機関等の移転

　昭和63年７月の閣議において、東京一局集中を是正し、国土の均衡ある発展を図ることを目的に国の行政機関等を東京都区部から移転することが決定された。
　移転対象機関は、国の地方支分部局や研究機関等の49機関、自衛隊11部隊及び特殊法人30法人の計90機関等である。
　このうち国の行政機関移転跡地の発生が見込まれるものは、26機関35ヘクタールである。（別紙１）
　機関移転跡地については、昭和63年７月の閣議において「財源としての活用を図りつつ、移転の趣旨を踏まえ、極力公共・公益的利用を図る等適切な利用、処分を行うものとする」とされ、平成８年12月９日国有財産中央審議会から「国の行政機関移転...